この数年、コンテンツ産業界で活躍するプロデューサーやクリエイターを支援する制度は徐々に整えられつつあります。 2004年には下請代金支払遅延等防止法、信託業法の改正、さらに、現在開催されている第162回通常国会では4月27日に有限責任事業組合契約に関する法案(通称:LLP法案)が可決され、早ければ今年9月から施行となります。 これらの法律を踏まえた上でどのように関係者との契約を取り交わすかによって、今後ますますコンテンツ・プロダクションやプロデューサーの活躍できるフィールドが広がることでしょう。
■第一部『クリエイターと法制度〜下請法とどう付き合うか』
第一部『クリエイターと法制度〜下請法とどう付き合うか』では、講師に上原 伸一氏(文化審議会著作権分科会専門委員)を迎え、基本的には下請であるクリエイターの立場を守る法律であるが、ひとつ間違えばデメリットにもなりかねない、最も日常的に関係する法律である下請法について、基本知識と共にクリエイター側の実務的内容の要点を解説します。
■第2部『クリエイターのための資金調達と契約のあり方』
第2部『クリエイターのための資金調達と契約のあり方』では、パネリストに和久田 肇氏(経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐)/寺澤 幸裕氏(弁護士 太陽法律事務所パートナー)/森 祐治氏(株式会社シンク 代表取締役)を迎え、コンテンツ・ファイナンスの最新動向の概略を紹介し、クリエイターが実際に資金調達する際に必要な契約上のポイントについてモデル契約書を使いながら説明します。 さらに、最新のスキームを活用した事例を挙げながら金融機関・投資サイドがどのようにプロジェクトに絡んでいくのかをわかりやすく解説します。
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