· タイトル

一週間でアメリカに会社を立ち上げる方法

· 講師

荻原 茂孝（ニューヨーク州弁護士）

· 主催

株式会社クリーク・アンド・リバー社プロフェッショナルエデュケーションセンター
有限会社ブロードキャスト

· 日付・時間

2004年5月26日（水）

· 参加料

5,000円（税込）

· 対象

米国市場をビジネス対象とするクリエイターおよび企業担当者

· 定員

40名

· プロフィール

【おぎはら・しげたか】

日本の高校卒業後に単独渡米。在米30年超で日米両国語堪能。カリフォルニア大学バークレー校で政治学を修めた後、サンフランシスコ大学ロースクールに進学し Juris Doctor (J.D./法学博士号)を取得。その後ニューヨークに移り、1986年にニューヨーク州弁護士資格を得た。
日本からの不動産投資が活発だった80年代後半に、マンハッタンの大手国際法律事務所（オメルバニー＆マイヤーズ法律事務所）の不動産部門に所属し、大型売買や投資、リースなど多くの不動産取引の法律事務に携わった。92年に独立後は、不動産取引法に留まらず、契約法、会社法、商法、知的財産関係法などを含む一般法律事務に広く携わっている。また現在マネージング・パートナーを務める Ogihara & Moore, LLP では4人の弁護士を擁し、民事訴訟や移民法を専門とする弁護士らとのチームワークによって、幅広い法律サービスを提供している。
アメリカにおける日本人新進起業家のためのビジネス・アドバイザーとしても広く活動しており、ニューヨークに進出する日本企業の法律顧問として、これまで多数の地元および日本からの日系ビジネスの支えとなってきた。97−98年には、「読売アメリカ」紙に法律コラムを定期執筆した。
趣味は将棋。棋力四段。ニューヨーク将棋クラブ（日本将棋連盟NY支部）の副支部長、およびアメリカ将棋連盟の役員として、長年アメリカにおける将棋の普及と交流に務めている。

· カリキュラム

1．起業にあたって
　A．ビジネス・プランを練る
　B．現地での情報収集（視察、日本との違いの認識）
　C．専門家の上手な使い方
2．会社を興す
　A．日本本社との関係
　　　・駐在員事務所
　　　・支店
　　　・現地法人
　B．設立州の選択
　　　・どの州で設立すべきか？
　C．ニューヨーク州での会社設立の方法
　　　・1週間で誰でもできる設立方法
　　　・日本にいる者がアメリカで会社を持てるか？
　　　・費用
　D．事業形態の種類と選択
　　　・Sole proprietorship
　　　・Corporation (C corporation と S corporation)
　　　・LLC (limited liability company)
　　　・Partnership (General partnership と Limited Partnership)
　E．設立前後に必要なこと
　　　・役員等の選任−日本の会社組織との違い
　　　・連邦納税者番号の取得
　　　・銀行口座開設
　F．事務所の設置
3．事業展開で注意すべきこと
　　　・アメリカでの雇用問題
　　　・差別問題
　　　・英語力はどこまで必要か
　　　・商標登録
　　　・具体的な失敗例と成功例
4．プロフェッショナル（弁護士、会計士等）の使い方、選び方
　　　・州ごとの免許
　　　・専門分野への特化傾向
　　　・コンサルタントとしての弁護士
　　　・顧問関係の作り方
　　　・費用のコントロール
5．訴訟社会、契約社会ということの一般的予備知識
　　　・契約書とサインの重要性
　　　・訴訟を未然に防ぐ知恵
6．不動産投資の方法
　　　・ニューヨークでの物件購入・賃貸物件取得の方法
7．質疑応答

※カリキュラムは都合により変更になる場合があります