平成15年度の税制改正は、消費税、所得税、資産税など多岐に渡り、フリーランスにとっても影響が大きい改正となっています。最大の変更点は、消費税の事業者免税点制度（消費税の課税が免除される売上の範囲）の適用上限が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことでしょう。H15年度の売上が1,000万円を超えた方は、H17年度から消費税の課税業者となり、課税売上の記帳、申告及び納税が必要となります。消費税の申告方法には、原則的な方法の他に簡易課税制度を選択する事も可能ですが、選択の届出はH16年中に行わなくてはなりません。そこで、消費税の全体のしくみ、請求書への記載方法を含めて、H16年中に検討しておくべき内容について解説します。

また、今回改正されたIT投資促進税制、少額減価償却資産の特例などを受けるためには、青色申告を選択していなくてはなりません。その基礎知識として、源泉所得税、青色申告、確定申告のしくみについて分かり易く解説し、確定申告の具体的な方法を事例を含めてご紹介します。

最後に、来年から始まる電子申告・電子納税についても、概略をお話します。政府の進める『e-Japan構想』にあわせて、ビジネスのスタイルも大きく変わろうとしています。ビジネスチャンスを逃さないためにも、ぜひともご参加いただきたいセミナーです。

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